2　個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知ることができる個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4　前各項の規定は、実施機関の職員若しくは職員であった者に係る個人情報取扱事務又は専ら試験的な電子計算機処理に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、実施機関以外のものへ個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

3　実施機関は、通信回線その他の方法による電子計算機その他の情報機器の結合により、実施機関以外のものへ個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、前項第1号又は第2号の規定により個人情報を提供した場合において、当該個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、関係者に対して報告又は説明を求めるとともに必要な調査を行うものとする。

5　実施機関は、前項の規定による報告若しくは説明又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用が行われていると認めたときは、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、個人情報の保護に関する必要な措置を講じなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむをえないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその措置内容を審査会に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関の内部で利用することができる。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じなければならない。

3　実施機関は、安全確保の措置を講ずるため、個人情報管理責任者を置く。

4　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は特別の理由があると実施機関が認めた任意代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人)(以下これらを「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる事項を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前各項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは開示請求者に対し、前各項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報が、当該個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を開示できるようになることが明らかであるときは、その時期を第1項及び第2項に規定する書面に記載するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　開示請求に係る個人情報が大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に14日以上を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受けるときに、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書を直接開示することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

4　個人情報の開示は、実施機関が第17条第1項の規定による書面により指定する日時及び場所において行う。

5　実施機関は、開示決定を受けた者から開示決定に係る個人情報が記録されている公文書の写しの送付を求める旨の申出があった場合は、当該公文書の写しを送付するものとする。

2　個人情報が記録されている公文書の写しの交付又は送付を受ける場合の当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

3　個人情報が記録されている公文書の写しの送付を受けようとするものは、あらかじめ管理者に前項の費用を納付しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、第20条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3　第12条第2項の規定は、第1項の規定による口頭による開示請求について準用する。

2　第11条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報について適正と認める方法により訂正をした上、当該訂正の内容を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。

5　第18条第2項及び第3項の規定は、訂正請求に対する決定(以下「訂正決定」という。)について準用する。

2　第11条第2項の規定は、削除請求について準用する。

2　第11条第2項の規定は、中止請求について準用する。

2　前項の実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

2　この条例は、組合において閲覧させ、視聴させ又は貸し出すことができるとされているものについては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第5章の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第5条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ(緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務を開始した日以後、速やかに)」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行日以後、速やかに」として同項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の印西地区消防組合情報公開条例の規定及び印西地区消防組合個人情報保護条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　前条の規定の施行の日(以下「附則第2条施行日」という。)前に旧条例第11条、第23条、第26又は第28条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己の個人情報の開示、訂正、削除及び中止については、なお従前の例による。

3　附則第2条施行日前に行われた旧条例第11条、第23条、第26条又は第28条の規定による請求に係る処分又は不作為に対し、この条例の施行後に行われた審査請求については、旧条例第3章の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第31条第1項中「審査会」とあるのは「印西地区消防組合行政不服審査条例(令和5年条例第6号)第10条第1項の規定により設置された印西地区消防組合行政不服審査会(以下「行政不服審査会」という。)」と、同条第2項中「審査会」とあるのは「行政不服審査会」と読み替えるものとする。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって旧条例第2条第4号に規定する公文書に記録されているものを前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。