(目的)

第1条　この規則は、印西地区消防組合臨時職員(以下「臨時職員」という。)の就業に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則で定める臨時職員とは、印西地区消防組合において臨時に雇用される者とする。

(遵守義務)

第3条　臨時職員は、この規則及び業務上の指揮命令に従い、職場秩序を維持し、誠実に職責を遂行しなければならない。

(採用)

第4条　消防長は、就職を希望する者から選考し、所定の手続きを経た者を臨時職員として採用するものとする。

(就職希望者の提出書類)

第5条　就職を希望する者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(採用時の提出書類)

第6条　臨時職員に採用された者は、直ちに次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(雇用通知)

第7条　雇用は、雇用通知書の交付をもつて行うものとする。

(異動)

第8条　消防長は、業務の都合により必要と認めたときは、臨時職員に対し職務の変更などの異動を命ずることができるものとする。

(退職)

第9条　臨時職員が、次の各号の一に該当するに至つたときは、退職するものとする。

(退職の手続き)

第10条　臨時職員が雇用期間中に退職しようとするときは、少なくとも退職する日から起算して14日前までに退職届を提出しなければならない。

(就業時間及び休憩時間)

第11条　臨時職員の就業時間及び休憩時間は、消防職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定に準じるものとする。

(休日)

第12条　臨時職員の休日は、印西地区消防組合の休日を定める条例の規定に準じるものとする。

(時間外及び休日勤務)

第13条　消防長は、業務の都合により必要と認めたときは、第11条及び第12条の規定にかかわらず、臨時職員の同意を得て時間外又は休日に勤務させることができるものとする。この場合の所定外労働に対する賃金の割増率は、消防職員の給与に関する条例等の規定に準じるものとする。

(休日の振替え)

第14条　消防長は、業務の都合により、やむをえない場合には、第12条の休日を他の日に振り替えることができるものとする。この場合において、消防職員の1週間あたりの休日数を下回ることがないよう振り替え休日を与えるものとする。

(年次有給休暇)

第15条　臨時職員の年次有給休暇は、採用の日の属する月から起算して6箇月間継続勤務し、当該職員について定められた期間の勤務日数の8割以上勤務した場合に付与するものとする。

(特別休暇)

第16条　臨時職員の請求により、消防職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条に基づく特別休暇を与えることができるものとする。この場合において、一切の賃金は支給しないものとする。

(賃金)

第17条　賃金は、時間給、通勤手当及び期末手当とする。

(賃金の額)

第18条　賃金の額については、別に定める。

(通勤手当)

第19条　通勤手当は、通勤のため交通機関又は自動車等を利用することを常例とする臨時職員に対し、消防職員の通勤手当の支給に関する規則の規定に準じ、次の各号により支給するものとする。

(賃金の支給日)

第20条　賃金は、前月の1日から末日までの期間分について、当月の20日に支給するものとする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その前日(休日等を除く。)を支給日とする。

(期末手当)

第21条　期末手当は、6月1日及び12月1日を基準日とし、当該日に在職する臨時職員で1週間あたりの勤務日が3日以上である者に対し、6月30日及び12月10日に支給するものとする。

(社会保険等への加入)

第22条　臨時職員は、次の各号に掲げる保険に加入しなければならない。ただし、これに代わる保険等の被保険者及び次の各号に掲げる法令毎に定められた「パートタイマーに係る加入基準」に該当しない場合は、この限りでない。

(災害補償)

第23条　臨時職員が業務上の事由又は通勤途上において負傷し又は疾病にかかり、若しくは死亡した場合の補償は、労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、厚生年金保険法及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の定めるところによるものとする。

(その他)

第24条　臨時職員の就業に関し、この規則その他の法令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。