○印西地区消防組合消防関係手数料条例

昭和47年4月1日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により特定の者のためにする事務につき、その取扱う事件及び手数料の徴収金額、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(手数料を徴収する事件)

第2条 この条例において、手数料を徴収する事件は、次に掲げるものとする。

(1) 救急搬送に係る証明及び危険物の検査等に関する事務

(手数料の金額)

第3条 前条に定める事件の手数料は、別表のとおりとする。

(手数料の納付方法)

第4条 前条に定める手数料は、請求の際これを納付しなければならない。

(取扱い事件の制限)

第5条 第2条の規定による証明書の交付は、公衆に示して差支えないものに限るものとする。

(手数料の免除)

第6条 次の各号の一に該当する場合は、手数料は徴収しない。

(1) 法律及び命令の定めるところにより取扱う事件であって組合において事務執行の義務を有するもの

(2) 公費の扶助を受ける者又はその扶助を受けるために要するもの

(3) 公益のために要するもの

(4) 官公署の請求によるもの

(5) 前各号のほか、管理者が徴収することを適当でないと認めたもの

(補則)

第7条 第2条の規定による各所管に属する証明の範囲については、管理者が別に定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(平成3年条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年条例第8号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表中手数料の種類2に掲げる貯蔵所区分の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の改正規定については、平成17年4月1日から適用する。

(平成18年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年条例第2号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和6年条例第1号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第3条)

手数料の種類

区分

金額

1

消防法(以下「法」という。)第10条第1項ただし書きの規定による仮に貯蔵し、又は取扱う場合の承認申請手数料

5,400円

2

法第11条第1項前段の規定による設置の許可申請手数料

製造所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が1万を超えるもの

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

570,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

880,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,200,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,520,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

6,490,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,450,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,720,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,920,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

2,360,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

2,740,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

5,640,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

7,240,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

8,790,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

5,930,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

7,470,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

10,900,000円

屋内タンク貯蔵所

26,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

簡易タンク貯蔵所

13,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所

39,000円

屋外貯蔵所

13,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

屋内給油取扱所

66,000円

第1種販売取扱所

26,000円

第2種販売取扱所

33,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

3

法第11条第1項後段の規定による変更許可申請手数料

手数料の種類2に掲げる区分による。(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令で定める場合には、屋外タンク貯蔵所とみなす。)

手数料の種類2に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に掲げる手数料の金額の2分の1に相当する金額

4

法第11条第5項の規定による完成検査申請手数料

設置の許可に係る完成検査

手数料の種類2に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

変更の許可に係る完成検査

手数料の種類2に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5

法第11条第5項ただし書きの規定による仮使用の承認申請手数料

5,400円

6

法第11条の2第1項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

6,000円

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000円

容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

15,000円

容量200万リットルを超えるタンク

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000円

容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

15,000円

容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

7

法第11条の2第1項の規定による変更の許可に係る完成検査前検査申請手数料

水張検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

水圧検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

基礎・地盤検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

溶接部検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

岩盤タンク検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

8

法第14条の3第1項及び第2項の規定による保安に関する検査

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

320,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

460,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

750,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,020,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,300,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

3,150,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

3,870,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

4,460,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

2,690,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

3,230,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

4,830,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

9

印西地区消防組合火災予防条例(昭和48年印西地区消防組合条例第3号)第47条の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査に関する事務

水張検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

水圧検査

手数料の種類6に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

10

救急搬送に係る証明

200円

備考 この表の金額欄に掲げる金額は、当該欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては1件についての金額とする。

印西地区消防組合消防関係手数料条例

昭和47年4月1日 条例第10号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編
沿革情報
昭和47年4月1日 条例第10号
昭和50年9月16日 条例第3号
昭和51年9月21日 条例第3号
昭和58年3月31日 条例第3号
平成3年2月22日 条例第3号
平成12年2月24日 条例第1号
平成13年2月23日 条例第4号
平成17年8月2日 条例第8号
平成18年10月13日 条例第7号
平成21年2月16日 条例第5号
平成23年2月7日 条例第6号
平成24年3月13日 条例第5号
平成26年2月14日 条例第4号
平成30年2月19日 条例第3号
令和元年7月10日 条例第2号
令和6年2月7日 条例第1号