(目的)

第1条　この規則は、印西地区消防組合火災予防条例(昭和48年印西地区消防組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(標識等)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第2号、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号、第39条第4号に定める標識等は、別表に掲げる大きさ及び色によるものとする。

(基準の特例適用申請)

第3条　条例第17条の3、第22条の2、第29条の6、第34条の3及び第36条の2の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、火災予防条例に係る基準の特例適用申請書(別記第1号様式)により、消防長又は消防署長に申請しなければならない。

(禁止行為解除の承認申請)

第3条の2　条例第23条第1項ただし書の規定による消防署長の承認を受けようとする者は、禁止行為解除の承認申請書(別記第1号様式の3)により申請しなければならない。

(空地における枯草の除去通知書等)

第3条の3　条例第24条第1項の規定による空地の枯草等の燃焼のおそれがある物件の除去は次の各号に掲げる様式により当該各号に定める期日までに実施させなければならない。

(指定催しの指定通知)

第3条の4　条例第42条の2第3項の規定による指定催しの通知は、指定催しの指定通知書(別記第1号様式の7)により行わなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第3条の5　条例第42条の3第2項の規定による計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記第1号様式の8)により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第4条　条例第43条に定める防火対象物の使用開始(使用内容の変更を含む。)の届出は、防火対象物使用開始届出書(別記第2号様式)により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第5条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置(変更を含む。)の届出は、次の各号に掲げる様式により当該各号に定める期日までに行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第6条　条例第45条に規定する行為等の届出は、次に掲げる様式により行わなければならない。

(指定洞道等の届出)

第7条　条例第45条の2(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等(新規・変更)届出書(別記第12号様式)により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第8条　条例第46条第1項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵等届出書(別記第13号様式)により貯蔵し、又は取り扱おうとする日の7日前までに行わなければならない。

(水張検査又は水圧検査の申請等)

第9条　条例第47条の規定により水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク検査申請書(別記第15号様式)により申請しなければならない。

(届出書類の提出部数)

第10条　届出書類の提出部数は、それぞれ正本1部副本1部とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第12条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日(印西地区消防組合の休日を定める条例(平成元年条例第4号)第1条第1項に規定する組合の休日の日数は除く。)を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、印西地区消防組合のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。