○印西地区消防組合消防職員の任免発令手続に関する規程
平成18年3月30日
本部訓令第7号
(目的)
第1条 この訓令は、消防職員(以下「職員」という。)の任免発令に関し必要な事項を定めるものとする。
(任免発令式)
第2条 職員の任免発令の様式は、別表の定めるところによる。
(1) 採用 職員でない者を、新たに職員に任用することをいう。
(2) 昇任 職員を当該職員の現に有する職又は級の上位の職又は級に任用することをいう。
(3) 降任 職員を当該職員の現に有する職又は級の下位の職又は級に任用することをいう。
(4) 昇給 職員に対し、当該職員が現に支給を受けている給料月額の属する職務の級内で上位の号給の給料月額にすることをいう。
(5) 降給 職員に対し、当該職員が現に支給を受けている給料月額の属する職務の級内で下位の号給の給料月額にすることをいう。
(6) 配置換え 職員に当該職員の現に有する職を変えずに勤務場所又は職務の担任を変更することをいう。
(7) 任用換え 給料表を異にして職を変更することをいう。
(8) 転職 職員を、当該職員の現に有する職と標準職務上同位の他の職に補することをいう。
(9) 兼務 1又は2以上の職務担任又は勤務所を有する職員に、更に当該職員の現に有する職と同一の職の他の職務担任又は勤務所を兼ねさせることをいう。
(10) 兼職 ある地位又は職にある者が、そのままで、更に他の地位又は職に就くことをいう。
(11) 事務取扱 役付職員(主査以上の職にある職員をいう。以下同じ。)が、当該職員の有する職より下位の職の職務を兼ねることをいう。
(12) 代理 役付職員に事故あるときに、当該役付職員の職と同位以下の職にある職員が、当該役付職員に代わってその職務を担任することをいう。
(13) 併任 国若しくは他の地方公共団体の職員又は現に任用されている組合の職員を、管理者又は消防長を任命権者とする職員に併せて任用することをいう。
(14) 失職 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下本条において「法」という。)第28条第4項の規定によりその職員としての身分を失うこと。
(15) 退職 職員の自発的意思、定年又は死亡によりその職員としての身分を失うことをいう。
(16) 勤務延長 印西地区消防組合において制定すべき条例のうち印西市条例を準用する条例に基づく職員の定年等に関する条例第4条の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。
(17) 分限処分 法第28条の規定により行う処分をいう。
(18) 懲戒処分 法第29条の規定により行う処分をいう。
(19) 育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業の承認を受けている職員が身分を保有したまま職務に従事しないことをいう。
(20) 派遣 職員が組合の職員としての身分を保有したまま国又は他の地方公共団体等において勤務することをいう。
(21) 研修 法第39条の規定により、職員に対しその勤務能率の発揮及び増進のための教育を行うことをいう。
(22) 暫定再任用 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。
(23) 定年前再任用 法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員として採用することをいう。
(辞令の様式)
第4条 辞令の様式は、別記様式に定めるところによる。
(発令通知等)
第5条 緊急の場合又は多数発令等の場合において必要と認めるときは、文書その他適宜な方法をもって、辞令に代えることができる。
附則
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年本部訓令第7号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年本部訓令第3号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成30年本部訓令第5号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和5年本部訓令第2号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第2条)
区分 | 区分 | 任免発令式 | 備考 |
採用 | 役付職員の場合 | 印西地区消防組合○○に任命する |
|
○○(階級)に補する ○○課(署)長を命ずる | 消防吏員以外の消防職員は、「○○課長に補する」とする。 | ||
行政職○級に決定する ○号給を給する |
| ||
役付以外の職員の場合 | 印西地区消防組合○○に任命する |
| |
○○(階級)に補する |
| ||
行政職○級に決定する ○号給を給する |
| ||
○○課(署)勤務を命ずる |
| ||
昇任 | 役付職員に昇任する場合 | ○○(階級)に補する ○○課(署)長を命ずる | 職に異動がないときは補職発令を、給料に異動がないときは給料発令をそれぞれ行わない。 |
行政職○級に決定する ○号給を給する | |||
役付職員以外に昇任する場合 | ○○(階級)に補する |
| |
行政職○級に決定する ○号給を給する |
| ||
降任 | 役付職員に降任する場合 | ○○(階級)に補する ○○課(署)長を命ずる |
|
行政職○級に決定する ○号給を給する | |||
役付職員以外に降任する場合 | ○○(階級)に補する |
| |
行政職○級に決定する ○号給を給する |
| ||
昇給 |
| 行政職○級○号給を給する |
|
降給 |
| 行政職○級○号給を給する |
|
配置換え | 役付職員の場合 | ○○課(署)長を命ずる |
|
役付以外の職員の場合 | ○○課(署)勤務を命ずる |
| |
任用換え |
| 採用の場合に同じ |
|
転職 |
| 昇任の場合に同じ |
|
兼務及び兼職 |
| 兼ねて○○課(署)長を命ずる |
|
| 兼ねて○○課(署)勤務を命ずる |
| |
| ○○○の兼務(兼職)を解く |
| |
事務取扱 |
| ○○課(署)○○事務取扱を命ずる |
|
事務取扱を解く場合 | ○○課(署)○○事務取扱を解く |
| |
代理 |
| ○○課(署)長代理を命ずる |
|
代理を解く場合 | ○○課(署)長代理を解く |
| |
併任 |
| 印西地区消防組合○○に併任する |
|
併任を解く場合 | 印西地区消防組合○○の併任を解く |
| |
失職 |
|
| 別に通知を発する |
退職 | 自発的意思による場合 | 退職を承認する |
|
定年による退職 | 定年により退職する |
| |
勤務延長 |
| ○年○月○日まで勤務延長する |
|
再延長の場合 | 勤務延長の期限を○年○月○日まで延長する |
| |
期限の繰り上げ | 勤務延長の期限を○年○月○日まで繰り上げる |
| |
期限の到来による退職 | 勤務延長の期限の到来により退職する |
| |
分限処分 | 休職 | 地方公務員法第28条第2項第○号の規定により休職を命ずる |
|
期間は、○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
休職の更新 | 休職の期間を○年○月○日まで更新する |
| |
休職期間の復職 | 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項の規定により復職を命ずる |
| |
休職期間満了による復職 | 休職期間の満了により復職を命ずる |
| |
降任 | 地方公務員法第28条第1項第○号の規定により降任する |
| |
○○(階級)に補する ○○課(署)○○を命ずる |
| ||
行政職○級に決定する ○号給を給する |
| ||
免職 | 地方公務員法第28条第1項第○号の規定により免職する |
| |
懲戒処分 | 戒告 | 地方公務員法第29条第1項第○号の規定により戒告する |
|
減給 | 地方公務員法第29条第1項第○号の規定により給料の○分の1を減給する |
| |
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
停職 | 地方公務員法第29条第1項第○号の規定により停職する |
| |
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
免職 | 地方公務員法第29条第1項第○号の規定により免職する |
| |
育児休業 | 承認 | 育児休業を承認する |
|
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業の承認 | 育児休業を取り消し○年○月○日付けで請求のあった育児休業を承認する |
| |
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
延長 | 育児休業の期間を○年○月○日まで延長することを承認する |
| |
期間満了による職務復帰 | 育児休業期間の満了により職務復帰を命ずる |
| |
承認の取消し | 育児休業の承認を取り消す |
| |
育児短時間勤務 | 承認 | 育児短時間勤務を承認する 期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
|
当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務の承認 | 育児短時間勤務を取り消し○年○月○日付けで請求のあった育児短時間勤務を承認する 期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| |
延長 | 育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長することを承認する |
| |
期間満了による職務復帰 | 育児短時間勤務期間の満了により職務復帰を命ずる |
| |
承認の取消し | 育児短時間勤務の承認を取り消す |
| |
派遣 | 新規 | ○○に派遣を命ずる |
|
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
更新 | 派遣の期間を○年○月○日まで更新する |
| |
解除 | ○○への派遣を解く |
| |
研修 | 新規 | ○○において研修することを命ずる |
|
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする |
| ||
更新 | 研修の期間を○年○月○日まで更新する |
| |
解除 | ○○における研修を解く |
| |
暫定再任用 | 役付職員の場合 | 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第〇条第〇項の規定により印西地区消防組合消防吏員に再任用する | |
〇〇(階級)に補する 〇〇課(署)長を命ずる | 消防吏員以外の消防職員は、「〇〇課長に補する」とする | ||
行政職〇級に決定する(〇〇円を給する) 任期は〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする(〇週〇当務勤務若しくは週〇〇時間勤務とする) | 短時間勤務の場合にあっては( )内を明記する | ||
役付以外の職員の場合 | 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第〇条第〇項の規定により印西地区消防組合消防吏員に再任用する | ||
行政職〇級に決定する(〇〇円を給する) | |||
〇〇(階級)に補する 〇〇課(署)勤務を命ずる | |||
任期は〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする(〇週〇当務勤務若しくは週〇〇時間勤務とする) | |||
更新 | 再任用の任期を〇年〇月〇日まで更新する | ||
任期満了による退職 | 任期の満了により退職する | ||
定年前再任用 | 役付職員の場合 | 地方公務員法第22条の〇第〇項の規定により印西地区消防組合消防吏員に定年前再任用する | |
〇〇(階級)に補する 〇〇課(署)長を命ずる | 消防吏員以外の消防職員は、「〇〇課長に補する」とする | ||
行政職〇級に決定する(〇〇円を給する) 任期は〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする(〇週〇当務勤務若しくは週〇〇時間勤務とする) | |||
役付以外の職員の場合 | 地方公務員法第22条の〇第〇項の規定により印西地区消防組合消防吏員に定年前再任用する | ||
行政職〇級に決定する(〇〇円を給する) | |||
〇〇(階級)に補する 〇〇課(署)勤務を命ずる | |||
任期は〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする(〇週〇当務勤務若しくは週〇〇時間勤務とする) | |||
任期満了による退職 | 任期の満了により退職する |
