(目的)

第1条　この要綱は、高年齢職員の退職勧奨に関し、必要な事項を定め消防職員(以下「職員」という。)の計画的な人事管理を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　退職勧奨の対象となる職員は、退職勧奨を実施する年度の3月31日現在で、年齢満50歳以上で、勤続期間が20年以上の者のうち、任命権者が必要と認めた者とする。

(手続)

第3条　職員が勧奨を受けて退職しようとするときは、退職勧奨申出書(別記第1号様式)により、毎年4月1日から5月31日までに任命権者に申出するものとする。

(退職発令日)

第4条　退職発令日は、退職勧奨の申出をした日の属する年度の3月31日とする。ただし、任命権者が必要と認めた場合は、これによらず3月を除く月の末日とすることができる。

(特別の勧奨)

第5条　第2条に規定する職員で、特に任命権者が行政運営上の必要があると認めたときは、第3条第1項の規定にかかわらず、当該職員に退職勧奨書(別記第4号様式)により勧奨を行うことができる。

(退職勧奨の記録)

第6条　任命権者は、この退職勧奨に基づく退職勧奨の記録(別記様式第5号)に必要事項を記載し、職員の退職の日から起算して5年間保存するものとする。