(設置)

第1条　印西地区消防組合行政運営における重要政策について、その基本方針を審議し、意思決定するとともに、各所属相互の総合調整を行い、もって消防行政を適正かつ効率的に行うため、庁議として正副管理者会議、調整会議及び所属長会議を設置する。

(正副管理者会議の構成員)

第2条　正副管理者会議は、管理者、副管理者、消防長、次長、総務課長を構成員とする。

(調整会議の構成員)

第3条　調整会議は、消防長、次長、総務課長及び印西地区消防組合消防本部の組織に関する規則(昭和55年規則第3号)(以下「規則」という。)第6条に規定する参事を構成員とする。

(所属長会議の構成員)

第4条　所属長会議は、消防長、次長、規則第6条に規定する参事、規則第7条に規定する課長及び印西地区消防組合消防署の組織等に関する規程(平成20年本部訓令第2号)第3条に規定する署長を構成員とする。

(代理出席)

第5条　調整会議及び所属長会議の構成員が、やむを得ない事由により出席できない場合は、あらかじめその者が指名した所属職員を代理出席させることができる。

(付議事項等)

第6条　正副管理者会議に付議する事項は、次に掲げるとおりとする。

(開催日及び議事の進行)

第7条　庁議の開催日は、原則として次に掲げるとおりとする。ただし、正副管理者会議については管理者が、調整会議及び所属長会議については消防長が必要であると認めるときは、これを変更し、又は臨時に開催することができる。

(付議手続)

第8条　調整会議の構成員は、その所管事項中、正副管理者会議に付議すべき事項があるときは、正副管理者会議付議書(別記第1号様式。以下「付議書」という。)に必要事項を記入し、資料を添えて、開催日の3週間前までに総務課長と協議をするものとする。

(提出手続)

第9条　所属長会議の構成員は、その所管事項中、所属長会議に付議すべき事項があるときは、その要旨を記載した任意の書類に資料を添えて、開催日の10日前までに、所属長会議の構成員及び総務課に送付するものとする。ただし、緊急を要するものは、この限りでない。

(決定の区分)

第10条　付議事項の決定は、承認、継続審議又は却下の区分により行うものとする。ただし、付議事項の内容が報告に係るものである場合は、この限りでない。

(会議記録)

第11条　総務課長は、庁議の審議の経過及び結果を、庁議会議録(別記第2号様式)に記録しておかなければならない。

(会議結果の周知)

第12条　所属長会議の構成員は、会議の結果を所属職員等に周知させるものとする。ただし、秘密を要すると認められるものは、この限りでない。

(庶務)

第13条　庁議の庶務は、総務課において処理する。