(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに印西地区消防組合(以下「組合」という。)及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって住民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が住民生活及び事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(組合の責務)

第4条　組合は、前条に規定する暴力団の排除についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する総合的な施策を推進するものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業活動に関し、暴力団の排除に取り組むとともに、組合が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(運用上の注意)

第6条　この条例の運用に当たっては、住民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(組合の事務等からの暴力団の排除)

第7条　組合は、公共工事その他の組合の事務又は事業(以下「組合の事務等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者(第3項において「暴力団密接関係者」という。)を組合の事務等から排除するため、組合が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

(県への協力)

第8条　組合は、県及び構成団体(以下「県等」という。)の求めに応じ、県等が実施する暴力団の排除に関する施策について、必要な協力を行うものとする。

(事業者等に対する支援)

第9条　組合は、事業者及び関係団体(以下「事業者等」という。)が基本理念にのっとり暴力団の排除に取り組むことができるよう、事業者等に対し、情報の提供、指導、助言その他の支援を行うものとする。

(広報活動の充実等)

第10条　組合は、暴力団の排除についての事業者等の関心及び理解を深めるため、暴力団の排除に関する広報活動の充実、学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(管轄署との連携等)

第11条　組合は、第9条に規定する支援及び前条に規定する措置を講ずるに当たっては、管轄署との連携を図るものとする。

(利益の供与の禁止)

第12条　事業者は、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことの対償として、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与(金品その他の財産上の利益の供与をいう。次項において同じ。)をしてはならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。