(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのつとり、管内住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する管内住民の権利を保障するため、印西地区消防組合(以下、「組合」という。)の実施機関が保有する情報の公開に関し必要な事項を定めること等により、組合の実施機関が有するその諸活動を管内住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、組合消防行政への管内住民参加を促進し、もって管内住民の的確な理解と信頼の下にある公正で開かれた組合消防行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する管内住民の権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の開示を請求するものの責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に則してその権利を正当に行使するとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して当該実施機関の保有する公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示請求手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び実施機関が別に定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

(手数料等)

第15条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に対する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、印西地区消防組合行政不服審査条例(令和5年条例第6号)第10条第1項の規定により設置された印西地区消防組合行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問をして、当該審査請求について裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(開示請求することができる公文書)

第19条　この条例に基づき開示請求をすることができる公文書は、平成17年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書とする。

(適用除外)

第20条　この条例は、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書(印西地区消防組合消防関係手数料条例(昭和47年条例第10号)に基づき謄本若しくは抄本の交付又は閲覧の対象となる情報を含む。)については、適用しない。

(公文書の任意的な開示)

第21条　実施機関は、第5条の規定による公文書の開示を請求できるもの以外のものから第19条に規定する公文書の開示を求める申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(公文書の検索目録等の作成等)

第22条　実施機関は、公文書の検索に必要な目録等を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第23条　管理者は、毎年1回、各実施機関における情報公開制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(公文書の管理)

第24条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第25条　実施機関は、この条例に基づく公文書の開示を行うほか、情報提供施策及び情報公表施策の充実を図り、消防行政に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。