(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2に規定する人命の救助を行うための水難救助隊の編成装備及び配置等に必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところとする。

(水難救助隊の編成)

第3条　水難救助隊に関する事務主管は、消防本部警防課とする。

(水難救助隊員の任命)

第4条　潜水員は、潜水士の資格及び職業潜水士海洋免許の資格を有する者の中から消防長が任命する。

(水難救助隊長)

第5条　水難救助隊長(以下「隊長」という。)は、消防司令補以上の階級の者をもって充てる。

(潜水器具)

第6条　潜水器具は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)別表第1に掲げる水難救助用器具を備えるものとする。

(出動区分)

第7条　水難救助隊の出動区域は、印西地区消防組合管轄区域内とする。ただし、消防長が必要と認めたときは、管轄区域外に出動できるものとする。

(潜水作業)

第8条　潜水作業は、次の各号に掲げるものとする。

(潜水作業の指揮)

第9条　潜水作業又は潜水訓練は、隊長が指揮して実施するものとする。

(潜水員の招集)

第10条　水難事故により水難救助隊が出動する場合は、原則として非番者及び週休者を招集して部隊運用するものとする。

(潜水の基準)

第11条　潜水作業を実施する場合は、次の各号に定める基準によるものとする。ただし、現場最高指揮者が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(安全管理)

第12条　潜水業務を実施する場合の安全管理は、印西地区消防組合安全管理規程(昭和62年訓令第4号)によるもののほか、次の各号によるものとする。

(潜水訓練)

第13条　隊長は、年1回以上定期的に潜水訓練を実施するよう努めなければならない。

(潜水業務以外の潜水禁止)

第14条　水難救助隊は、潜水業務を実施する場合のほか、潜水を行ってはならない。

(活動の報告)

第15条　隊長は、潜水作業に従事したときは、印西地区消防組合警防規程第33条第2項に規定する救助出動報告書により署長に報告するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、水難業務の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。