(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び印西地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第3号。以下「条例」という。)に基づく、査察の執行及び火災予防に関する違反の処理その他防火の指導について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(査察の主体等)

第3条　査察は、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が執行するものとする。

(消防署長の責務)

第4条　消防署長は、査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに、社会的情勢等を的確に洞察し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察対象物の把握)

第5条　消防署長は、管轄する区域内の査察対象物の実態把握に努めなければならない。

(査察指導員の任命)

第6条　消防長は、次の各号に掲げる者の中から査察指導員を任命するものとする。

(査察員の派遣)

第7条　消防署長は、査察を執行するにあたって必要と認める場合は、予防課長に査察員の派遣を要請することができる。

(査察対象物の区分)

第8条　査察対象物の区分は、査察対象物の用途、規模、出火危険及び人命危険等に応じて査察対象物を別表のとおり区分するものとする。

(査察結果の報告)

第9条　消防署長は、四半期の査察の結果を取りまとめ、査察実施結果表(第1号様式(その1)又は(その2))により消防長に報告するものとする。

(立入検査の種別)

第10条　立入検査の種別は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(立入検査時の留意点)

第11条　立入検査を実施する場合は、法第4条、法第16条の5の規定によるほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(立入検査の編成)

第12条　立入検査は、消防司令補以上の階級にある査察員を長とし、査察対象物の業態、規模等から判断して必要な人員編成で執行するものとする。ただし、予防課長又は消防署長が認めた場合は、この編成によらないことができる。

(立入検査計画)

第13条　消防長は、一年度の立入検査基本計画(以下「基本計画」という。)を別表に基づき策定するものとする。

(立入検査の拒否等)

第14条　査察員は、立入検査を拒み、妨げ又は忌避(以下「拒否等」という。)する者(以下「拒否者」という。)がある場合は、当該拒否者に対して立入検査の要旨を十分説明するとともに、拒否等の理由を確認し、立入検査を中止するものとする。

(検査事項)

第15条　立入検査は、出火危険、延焼危険及び人命危険の排除を主眼として次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び維持管理の状況等について行うものとする。

(立入検査結果の通知)

第16条　査察員は、立入検査を実施した結果を当該査察対象物の関係者に対して立入検査結果通知書(第3号様式(その1)から(その3)。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(改修の報告等)

第17条　通知書で違反指摘事項を指摘したものについては、速やかに改修(計画)報告書(第4号様式)により関係者に報告を求めるものとする。

(確認検査)

第18条　消防長等は、改修(計画)報告書の提出があった場合は、第10条第1項第2号に規定する確認検査を実施するものとする。ただし、届出書類等で改修等の状況を確認できる場合は、この限りでない。

(指導書の送付)

第19条　消防長等は、第17条の規定により回答期限内に査察対象物の関係者から改修(計画)報告書が提出されなかった場合は、指導書(第5号様式)により関係者に指導するものとする。

(関係行政機関との連携)

第20条　消防長等は、立入検査の結果、他の消防機関又は関係行政機関(以下「関係行政機関」という。)に対して通知する必要のある指摘事項が認められた場合は、関係行政機関に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その是正指導に努めるものとする。

(資料提出)

第21条　消防長等は、火災予防のために必要があると認めた場合は、関係者に対して必要な資料の提出を求めるものとする。

(資料の受領及び保管)

第22条　前条の規定により資料を提出させる場合は、当該資料の所有権の放棄又は資料の返却のいずれかの意思を明らかにさせるため、資料提出書(第7号様式)にその旨を記入のうえ提出させるものとする。ただし、前条第2項の規定による資料の提出の場合で、資料の提出者が当該資料の所有権を放棄する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。

(報告徴収)

第23条　消防長等は、火災予防のために必要がある場合は、関係者に対して必要な報告を求めるものとする。

(点検報告に係る是正指導)

第24条　消防署長は、法第8条の2の2による防火対象物点検結果報告書、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2による防災管理点検結果報告書又は法第17条の3の3による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書を受け、点検結果の判定に不備等が認められる場合は、点検報告による改修(計画)報告書(第12号様式)により当該不良事項に係る改修計画の提出を求めるものとする。

(違反処理の基本的な留意事項)

第25条　違反処理は、次の各号に定める事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準の適用等)

第26条　消防長等は、別に定める違反処理基準に示す措置区分により違反処理を行うものとする。

(違反の調査等)

第27条　査察員は、職務の執行に際し、前条の規定による違反処理が必要な違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(警告)

第28条　警告は、命令又は告発に先立ってこれを行うものとする。

(緊急時の警告の特例)

第29条　消防長等は、前条第3項の規定にかかわらず、違反の事実が明白で、かつ、火災等の危険の防止上必要と認められる場合において、警告書を交付するいとまがないときは、違反調査を命じた査察員に口頭で警告の内容を告知することにより警告を行わせることができる。

(履行状況の確認)

第30条　消防長等は、警告を行った場合は必要に応じ当該関係者から警告事項の改善報告を徴するとともに、査察員に履行状況の調査を行わせるものとする。

(上位の措置への移行)

第31条　消防長等は、前条の規定による調査の結果、警告事項に対する改修措置がなされていない場合は、違反処理基準に示す措置区分により、上位の措置を行うものとする。

(聴聞及び弁明の手続き)

第32条　不利益処分(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第2条第4号又は印西地区消防組合行政手続条例(平成17年条例第1号。以下「手続条例」という。)第2条第5号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)を行う場合は、印西地区消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成17年規則第2号)に定めるところにより、聴聞又は弁明を行わなければならない。

(命令)

第33条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(消防長等以外の消防吏員による命令)

第34条　消防長等以外の消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において違反処理基準に該当する違反を発見した場合は、原則として命令書(第16号様式)を交付することにより命令(法第3条第1項及び法第5条の3第1項に定める措置命令に限る。)を行うものとする。

(緊急時の命令の特例)

第35条　消防長等は、第33条第2項の規定にかかわらず、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上猶予できないと認められる場合において、緊急に必要な措置をとらなければならないときは、関係者等に対し、必要な事項を口頭により命令することができる。

(弁明に係る命令の決定)

第35条の2　消防長等は、第32条第3項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(手続法第29条又は手続条例第27条に定めるものをいう。)が提出された場合には、当該内容について調査するとともに、別に定める弁明に係る調査書を作成して処理するものとする。

(教示)

第36条　不服申立てのできる命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により教示しなければならない。

(催告)

第37条　消防長等は、命令した事項がその履行期限を経過しても、なお履行されない場合において必要があると認めるときは、催告書(第18号様式)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第38条　消防長等は、法第5条の2第1項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項の各命令について命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときはその履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(命令の速報等)

第39条　消防署長は、第32条第3項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令で、当該弁明の機会を付与する場合は、事前に対象物の所在、名称、用途、規模、関係者の職名及び氏名、命令事項、根拠法令その他措置上必要な事項(以下「必要事項」という。)を消防長に速報するものとする。

(公示)

第40条　消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項及び第6項の規定による各命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等のある場所へ標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(許可の取消し)

第41条　法第12条の2第1項の規定による危険物製造所等の許可の取消しは、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合に行うものとする。

(特例認定の取消し)

第42条　法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消しは、特例認定取消書(第22号様式)を交付することにより行うものとする。

(解任命令)

第43条　法第13条の24第1項の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令は、解任命令書(第23号様式)を交付することにより行うものとする。

(取消の速報等)

第44条　前3条に掲げる聴聞が必要な不利益処分を実施する場合は、第39条第1項の規定を準用する。

(許可の取消し等の決定)

第45条　消防長等は、手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書が提出された場合は、第41条の規定による許可の取消し、第42条の規定による特例認定の取消し又は第43条の規定による解任命令を行うか否かについて調査するとともに、別に定める聴聞に係る調査書を作成して処理するものとする。

(告発)

第46条　告発は、次の各号のいずれかに該当するもので、消防長等が必要と認めた場合に行うものとする。

(告発留保の協議)

第47条　消防署長は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案が別に定める告発留保理由に該当するときは、告発留保協議書(第25号様式)により消防長と協議しなければならない。

(過料事件の通知)

第48条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、消防長等が過料をもって対応すべきと認めるときに過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第49条　代執行は、第33条若しくは、第34条の規定による命令又は第46条の規定による告発によってもなお違反が是正されず、義務者がこれを履行しない場合で、他の手段によってその履行を確保することが困難で、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反するときで、消防長が必要であると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより行うものとする。

(即時措置)

第50条　消防長等は、職員に即時措置をとらせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定により、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。

(警告書等の送達)

第51条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を送達する場合は、当該関係者に直接交付し、受領書(第31号様式)に受領者の署名又は記名押印を求めるものとする。ただし、法第3条第1項及び法第5条の3第1項により第34条第1項に規定する命令書を交付した場合は、当該様式の受領欄に署名又は記名押印を求めるものとする。

(違反処理結果の確認等)

第52条　違反処理を行った場合は、事後の改善指導と履行状況を確認するとともに、その経過を違反処理経過簿(第32号様式(その1)及び(その2))に記録しておかなければならない。

(委任)

第53条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。