2　管理者は、前項に規定する個人情報取扱事務登録簿に登録した個人情報取扱事務の利用目的、収集の対象となる者の範囲、個人情報の記録項目、個人情報の収集方法を個人情報取扱事務記録事項(別記第2号様式。以下「記録事項」という。)に記載することにより特定しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により記載した記録事項について、その記録事項に係る個人情報取扱事務を廃止した場合にあっては廃止し、記載した事項に変更が生じた場合にあっては修正しなければならない。

2　条例第6条第2項第2号に規定する費用は、開示する保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しを送付するときに必要となる郵便に関する料金及び封筒の調達に要する費用とする。

3　法第82条第1項に規定する決定に基づき、保有個人情報の開示を受ける者であって、当該保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの送付を受けようとするもの(以下「送付を受けようとする者」という。)は、前項に規定する郵便に関する料金にあっては郵便切手で、同項に規定する封筒の調達に要する費用にあっては当該写しの送付を行う時に使用に供するための封筒で納付するものとする。

4　法第82条第1項に規定する決定に基づき、保有個人情報の開示を受ける者は、電磁的記録媒体により当該保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を希望するときは、前3項の規定のほか、当該文書の写しを作成するために使用する電磁的記録媒体を管理者に提出するものとする。

5　送付を受けようとする者は、あらかじめ条例第6条第2項に規定する費用を管理者に納付しなければならない。前項の規定により電磁的記録媒体を管理者に提出する場合も、同様とする。

6　管理者は、開示する保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しを送付するときは、日本郵便株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名宛人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法を用いて、送付するものとする。