(1)　火災に関する証明にあっては、消防長又は当該火災の発生した所在地を管轄する消防署長

(2)　救急業務に関する証明にあっては、消防長

(1)　火災(原因及び損害額を除く。)に関する事項

(2)　救急業務に関する事項

(1)　所掌事務の範囲外の事項

(2)　意思表示を要素とする事項

(3)　職務上の秘密に属する事項

(4)　法令又は公序良俗に反する事項

(5)　その他証明することにより消防業務に弊害を及ぼすと認められる事項

(1)　火災に関する証明にあっては、当該り災対象物の所有者、管理者、占有者、担保権者、保険金受取人その他証明者が適当と認める者

(2)　救急業務に関する証明にあっては、当該救急業務にかかわる本人又は本人と同一世帯に属する者、その他証明者が適当と認める者

(1)　火災によるり災状況に関する申請書にあっては、り火災証明申請書(別記第1号様式)

(2)　救急業務に関する申請書にあっては、救急搬送証明申請書(別記第2号様式)

(1)　申請人が申請する場合は、申請書の申請人の欄には、申請人の住所、氏名、印、職業及び電話番号を明記すること。

(2)　代理人が提出する場合は、申請書の申請人の欄には、証明を求めている本人の住所、氏名、印、職業及び電話番号を明記させ、代理人の欄には、代理人の住所、氏名、印、職業、電話番号及び申請人との続柄等を明記すること。

(3)　外国人が申請する場合で印章を持っていないときは、署名により申請することができる。

(4)　第1号又は第2号のうち、火災により印章を焼失している場合にあっては、申請書氏名欄の印を省略することができる。

(1)　証明書は、当該申請ごとに発行するものとする。

(2)　あらかじめ、複写機により証明書の控を作成し、原本に公印を押印後、契印を用いて証明書と控で割り印すること。

(3)　証明書の発行に際しては、申請人又は代理人であることを証明できるもの(自動車運転免許証等)を努めて確認するものとする。

(4)　証明書の発行に際して、証明内容欄に余白が生じた場合は、「以下余白」の文字を記入するものとする。

(1)　焼損した建物については、焼損部分及び水損等によるり災部分について、職員が確認した範囲で証明するものとする。

(2)　爆発火災によるり災については、職員が確認した範囲で証明するものとする。

(3)　建物の収容物その他動産のみが焼損又は水損等の損害を受けた場合にも証明できるものであること。

(4)　建物の面積、焼損面積、占有面積等を証明書に記載する場合は、火災調査の記録に基づいて記載すること。

(5)　共同住宅、寄宿舎等の占有者又は区分所有者に対する証明は、当該占有者又は区分所有者が占有又は所有する面積を記載するものとする。

(6)　り災した不動産又は動産については、印西地区消防組合火災調査規程(平成17年訓令第1号)第38条に規定するり災物件明細報告書(以下「り災物件明細報告書」という。)を受理したことの証明とする。ただし、特定なものについて証明を求めている場合は、焼損、水損、破損等のり災事実を確認した結果に基づき、又はり災物件明細書に記載されていることを確認して個別に証明することができるものとする。

(7)　り火災証明については、火災があったことの事実及びその状況について証明するものであることから、放火又は放火の疑いのある火災であっても証明することができるものであること。

(8)　証明にあっては、原則として、火元、類焼の別は表示しないものとする。ただし、火元、類焼の別が判然としている火災について、特に申請人から要求があった場合は、証明者の判断により「火元」、「類焼」の別を記載することができるものとする。