(趣旨)

第1条　この規程は、建築物の同意事務及び消防用設備等の届出等に係る事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防同意)

第3条　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更又は使用について許可又は確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者、又は建基法第6条の2第1項(建基法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認をする指定確認検査機関(建基法第77条の21第1項の規定による指定確認検査機関をいう。以下「行政庁等」という。)から、建基法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書等」という。)が送付された場合には、同意又は不同意(以下「同意等」という。)に必要な審査及び調査(以下「審査」という。)を行うものとする。

(同意区分)

第4条　消防同意は、消防長同意と消防署長同意とに区分する。

(消防用図面の添付)

第5条　消防同意に添付する書類は、建築確認申請書、消防用図面(案内図、配置図、平面図、立面図、普通階無窓階判定書、建具詳細図及び設備図をいう。)及び建築確認消防同意調書(別記第1号様式)とする。

(消防用設備等の設計図面の添付)

第6条　確認申請書等に係る建築物で、法第17条第1項の規定により消防用設備等の設置が必要となるものについては、当該消防用設備等(消火器、漏電火災警報器、非常警報器具、誘導標識を除く。)の設計図面を添付させるものとする。

(確認申請書等の審査)

第7条　消防同意に係る審査は、確認申請書等の受付後に行い、その結果、法第17条第1項の規定により政令で定める消防用設備等の技術上の基準によって消防用設備等の設置を必要とする場合又は法第8条、第9条の2、政令第32条、条例第43条、第44条若しくは第46条第1項の規定による届出書の提出を必要とする場合には、その旨を消防通知書(別記第2号様式)に記録し、確認申請書等の副本に添付するものとする。

(同意等)

第8条　同意等は、次の各号により行う。

(同意の事務手続)

第9条　確認申請書等の同意を行う場合には、確認申請書等の正本の消防関係同意欄に消防同意印を押印し、同意の年月日及び番号を記載して当該副本とともに行政庁等に通知するものとする。この場合において、消防用設備等について政令第32条の規定による同意をしたものについては、消防用設備等特例付同意通知書(別記第3号様式)を作成し、確認申請書等の正本に添付して行政庁等に通知するものとする。

(不同意の事務手続)

第10条　確認申請書等の不同意を行う場合には、不同意理由書(別記第4号様式)に必要な事項を記載し、確認申請書等の正本に添付して行政庁等に通知するものとする。

(建築物仮使用認定申請の調査)

第11条　消防長は、建築物の仮使用の承認に関し、行政庁等から送付された建築物仮使用認定申請書を受理したときは、申請に係る建築物の仮使用が防火上又は避難上支障がないかどうかについて調査を行うものとする。

(事務手続)

第12条　消防長は、前条の調査を完了したときは、建築物仮使用認定申請書の正本に建築物仮使用意見書(別記第5号様式)を添付し、行政庁等に返送するものとする。

(建基法第93条第4項による通知書の処理)

第13条　消防長又は消防署長は、行政庁等から建基法第93条第4項の規定による通知書が送付された場合に、建築物の用途、面積又は構造等から、計画の内容について把握しておく必要があると認めるときは、当該通知に関係する者に資料を提出させることができる。

(特例適用申請書の処理)

第14条　消防長又は消防署長は、政令第32条の規定を適用する場合には、当該防火対象物の関係者に基準の特例適用申請書(別記第6号様式)を提出させて、次の各号により処理するものとする。

(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の認定申請の処理)

第15条　消防長又は消防署長は、政令第29条の4第1項の規定による必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の認定を受けようとする場合には、当該防火対象物の関係者に必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等認定申請書(別記第8号様式)を提出させて、次の各号により処理するものとする。

(消防用設備等工事計画届出書の提出)

第16条　消防長は、政令第7条に規定する消防用設備等で、次に掲げるものの設置に係る工事については、消防用設備等の工事計画届出書(別記第10号様式。以下「工事計画届出」という。)の提出を指導するものとする。この場合における届出の受理については、第19条の規定を準用する。

(消防用設備等設置届出等の処理)

第17条　消防長は、省令第31条の3第1項の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出書(以下「設置届出」という。)、省令第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出」という。)を受理するにあたり必要と認める場合には、法第17条に規定する設備等技術基準(以下「設備等技術基準」という。)又は法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画(以下「設備等設置維持計画」という。)に基づいて審査及び検査又はこれらのうちのいずれかを行うものとする。

(完成検査後の処理)

第18条　消防長は、前条第3項の完成検査の結果、届出に係る消防用設備等が設備等技術基準、特殊消防用設備等が設備等設置維持計画に従って設置されていると認めるときは、設置届出書の副本に届出済印を押印し、届出をした者に返還するとともに、省令第31条の3第4項に規定する検査済証を交付するものとする。

(届出書等の保管)

第19条　第5条及び第6条の規定により添付された消防用図面、消防用設備等又は特殊消防用設備等の図面及び第7条の規定により作成した消防通知書については作成した順序に従って編集し、保管するものとする。

(消防法令適合通知書の検査)

第20条　消防長又は消防署長は、消防法令適合通知書交付申請書の提出を受けたときは、申請に係る防火対象物が消防法令の規定に適合しているかどうかについて立入検査を行うものとする。

(検査後の処理)

第21条　消防長又は消防署長は、前条の立入検査の結果、申請に係る防火対象物が消防法令の規定に適合していると認めるときは、消防法令適合通知書を交付するものとする。

(届出書等の受付)

第22条　この規程に基づく届出書等の受付は、印西地区消防組合文書事務取扱規程(平成18年本部訓令第15号)第7条及び第9条に規定する収受印を押印して行うものとする。

(委任)

第23条　この規程の施行に関し、必要な事項は消防長が別に定める。