(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(登録簿)

第3条　印西地区消防組合の機関(管理者及び監査委員をいう。以下同じ。)は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「登録簿」という。)を備え付けなければならない。

(開示請求書の記載)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、印西地区消防組合の機関が定める事項を記載することができる。

(不開示情報)

第5条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、印西地区消防組合情報公開条例(平成17年条例第2号)第7条第2号エ及び同号オに掲げる情報とする。

(開示請求に係る手数料等)

第6条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第7条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、2万1,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(審査会への諮問)

第8条　印西地区消防組合の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、印西地区消防組合行政不服審査条例(令和5年条例第6号)第10条第1項の規定により設置された印西地区消防組合行政不服審査会に諮問することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(印西地区消防組合個人情報保護条例の廃止)

第2条　印西地区消防組合個人情報保護条例(平成17年条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者がその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。