(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行並びに印西地区消防組合行政不服審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(弁明書に添付する書面)

第3条　処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(手数料の額)

第4条　法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定による交付に係る手数料(以下「手数料」という。)の額は、別表に定める額とする。

(手数料の納付)

第5条　手数料は、法第38条第1項の規定による交付を受けるときに納付しなければならない。

(手数料の免除)

第6条　審理員(法第9条第1項ただし書の特別の定めがある場合にあっては、審査庁)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を免除することができる。

(送付による交付)

第7条　審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、交付に係る法第38条第1項に規定する書面若しくは書類(以下「対象書面等」という。)の写し又は交付に係る同項に規定する電磁的記録(以下「対象電磁的記録」という。)に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(提出資料の交付)

第8条　第4条から前条までの規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(準用)

第9条　第4条から第7条までの規定は、他の法令において準用する法第38条第1項の規定による交付について準用する。ただし、他の条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(設置等)

第10条　印西地区消防組合における情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により審査会を置く。

(所掌事務)

第11条　審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第12条　審査会は、委員3人以内をもって組織する。

(委員)

第13条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは行政又は情報公開制度及び個人情報保護制度に関して優れた識見を有する者から、管理者が委嘱する。

(臨時委員)

第14条　審査会に、必要に応じ、臨時委員を置くことができる。

(会長)

第15条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第16条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。ただし、会長が選出されていないときは、管理者が会議を招集する。

(意見の聴取等)

第17条　審査会は、第11条第1項に規定する所掌事務の実施に当たって必要があると認めるときは、専門的事項について識見を有する者、印西地区消防組合の機関の職員その他の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(審査会の調査権限)

第18条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(提出資料の写しの送付等)

第19条　審査会は、前条第3項の規定による資料の提出があったときは、資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した諮問庁以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(委員による調査手続)

第20条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第18条第1項の規定により提示された公文書又は保有個人情報を閲覧させることができる。

(審査請求に係る調査審議の手続の非公開)

第21条　審査会の行う第11条第2項に規定する調査審議の手続は、公開しない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第23条　第13条第5項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第3条第3項の規定は、公布の日から施行する。

(印西地区消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止)

第2条　印西地区消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年条例第4号。以下「旧情報公開・個人情報保護審査会条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際、現に改正前の印西地区消防組合行政不服審査法施行条例(以下「旧条例」という。)第12条第1項の規定により同条例第10条の規定により印西地区消防組合に置かれた同条に規定する印西地区消防組合行政不服審査会(以下「旧審査会」という。)の委員の委嘱を受けているものの当該委員としての任期は、同条例第12条第2項の規定にかかわらず、当該委嘱の日から令和5年3月31日までとする。

(印西地区消防組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第4条　印西地区消防組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第5号)の一部を次のように改正する。