建築確認消防同意調書
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建築主 住所氏名 |
電話 |
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代理者資格 住所氏名 建築士事務所名 |
電話 |
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( )建築士( )登録第 号・( )建築事務所( )知事登録 号 |
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設計者資格 住所氏名 建築士事務所名 |
電話 |
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( )建築士( )登録第 号・( )建築事務所( )知事登録 号 |
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工事施工者 住所氏名 |
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建築業者許可 大臣・知事第 号 電話 |
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敷地の位置 |
地名・地番 |
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用途地域 |
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※ その他の区域、地域、地区、街区 |
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防火地域 |
防火・準防火・指定なし |
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主要用途 |
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工事種別 |
新築・増築・改築・移転・用途変更 大規模の修繕・大規模の模様替 |
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申請部分 |
申請以外の部分 |
合計 |
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敷地面積 |
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m 2 |
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建築面積 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
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延べ面積 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
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工事着手予定日 |
平成 年 月 日 |
工事完了予定日 |
平成 年 月 日 |
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建築物別概要( 号) |
用途 |
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屋根 |
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工事種別 |
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外壁 |
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構造 |
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軒裏 |
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階別 |
階 |
階 |
階 |
階 |
階 |
階 |
階 |
合計 |
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申請部分 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
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申請以外の部分 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
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合計 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
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最高の高さ |
m |
最高の軒の高さ |
m |
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消防用設備等の種類 |
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受付欄 |
※消防受付欄 |
※ 備考欄 |
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消防同意 年 月 日 第 号 |
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備考 1 許可申請、計画通知等にあっても本調書を使用して下さい。
2 申請建築物が2以上の場合は、建築物ごとに「建築物棟別概要」欄を適宜に作り添付して下さい。
3 各欄の該当するものを○で囲んで下さい。
4 ※印の欄には記入しないで下さい。
第 号
年 月 日
様
所属
消防用設備等の設置及び届出について(通知)
建築場所
名称
用途 消防法施行令別表第1( )
この申請(計画通知等を含む)にかかる建築物は、消防法及び印西地区消防組合火災予防条例の規定に基づき、下記事項に従い建築されるよう通知します。
なお、これを怠った者は、消防法又は印西地区消防組合火災予防条例による罰則が適用されることがありますので、申し添えます。
記
1 消防用設備等の設置及び維持
消防法第17条第1項の規定に基づき、政令で定める技術上の基準に従い下記○印の消防用設備等を設置及び維持して下さい。
(1) 消防の用に供する設備
消火設備
消火器［蓄圧式を推奨］ 屋内消火栓設備(1号・2号・易操作性を推奨)
スプリンクラー設備 水噴霧消火設備等(水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン・粉末)
屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備
警報設備
自動火災報知設備 漏電火災警報器 ガス漏れ火災警報設備
非常警報設備 ［ベル・サイレン・放送］
非常警報器具 ［警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレン］
消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
避難設備
誘導灯［ 級以上］ 避難器具 救助袋 避難ロープ
避難はしご 避難橋
誘導標識 滑り台 滑り棒
緩降機 タラップ
(2) 消防用水
(3) 消火活動上必要な施設等
消火活動上必要な施設等
排煙設備 非常コンセント設備 連結散水設備 連結送水管 無線通信補助設備
※ 消防用設備等の設置届については、試験結果を添えてすべての設備の届出が必要です。
2 防火管理者・圧縮アセチレンガス等の届出及び防炎対象物品の防炎性能
消防法の規定に基づき、防火対象物の安全体制の確保と適正な維持管理を図るため、★印に該当する事項は 消防署長に届出が必要です。 同一書類を2部提出して下さい。
★ 防火管理者選解任届出［収容人員 人以上の場合］＋消防計画作成届出
★ 火災予防又は消火活動に支障のある物品等の届出
※圧縮アセチレンガス・LPG(300kg以上)等
★ 防炎性能のある物品の使用［カーテン・カーペット・じゅうたん・その他］
※防炎物品関係は届出不要
3 火災の発生のおそれのある器具・設備及び少量危険物等の届出
印西地区消防組合火災予防条例の規定により、火災発生のおそれのある器具・設備及び少量危険物指定可燃物等の貯蔵又は取扱いは、 消防署長に届出が必要です。
★の事項がありましたら届出して下さい。 同一書類を2部提出して下さい。
★ 厨房設備(入力合計350キロワット以上)
★ 温風暖房機(入力70キロワット以上)
★ ボイラー又は給湯湯沸設備(入力70キロワット以上)
★ ヒートポンプ(入力70キロワット以上)
★ 変電・発電・蓄電池設備 ★ サウナ設備 ★ 乾燥設備 ★ 炉
★ 急速充電設備 ★ 放電加工機
★ 火花を生ずる設備 ★ネオン管灯(2KVA以上)
★ 少量危険物(指定数量5分の1以上指定数量未満)
★ 指定可燃物の貯蔵又は取扱い
印西地区消防組合火災予防条例別表第8に定める数量の5倍以上
(可燃性固体類及び合成樹脂類にあっては同表で定める数量以上)
4 防火対象物の使用開始の届出
この建築物は、印西地区消防組合火災予防条例第43条の規定により、使用開始の7日前までに 消防署長に届け出なければなりません。 同一書類を2部提出して下さい。
5 その他
中間検査を希望する場合は、下記時期になりましたら連絡(電話可)して下さい。
① 消防用設備等の配線、配管等が見え隠れする工程時。
② 防火区画等を配線、配管等が貫通するとき。
③ 設計変更するとき。
④ その他必要と認められるとき。
6 非常電源
専用受電設備・発電設備・蓄電池設備いずれか
7 基準の特例(消防法施行令第32条適用等)
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消防署 〒 市 TEL |
この通知書は建築主に送付され、通知書の写しは建築確認申請書の副本に添付されます。
〒
印西地区消防組合 課(署)［担当 ］
TEL
FAX
第 号
年 月 日
建築主事(指定確認検査機関) 様
消防長(消防署長) 印
消防用設備等特例付同意通知書
建築主
建造地の地名、地番
名称
用途
年 月 日付で申請があった防火対象物について、消防法施行令第32条の規定により、下記により消防用設備等の特例基準を適用し消防同意したことを通知します。
記
1 特例を受けようとする消防用設備等
2 特例の概要
第 号
年 月 日
建築主事(指定確認検査機関) 様
消防長(消防署長) 印
不同意理由書
建築主
建造地の地名、地番
名称
用途
年 月 日付で申請があった建築確認について、下記の理由により同意できないので通知します。
記
不同意理由
第 号
年 月 日
様
消防長 印
建築物仮使用意見書
申請者 氏名
住所
建築物 名称
所在地
用途
年 月 日付、建築基準法第7条の6の規定による建築物の仮使用認定申請について、認定に際し下記のとおり意見を申し添えます。
記
基準の特例適用申請書
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年 月 日 様 住所 申請者 氏名 印 電話 ( ) 消防法施行令第32条の規定による特例の適用を下記のとおり受けたいので申請します。 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
政令別表第一 ( )項 |
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構造・規模 |
耐火・準耐(イ・ロ)・木造・その他( ) 階数 ／ 床面積 m 2 延べ面積 m 2 |
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基準の特例を受けようとする消防用設備等の種類 |
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特例適用の根拠 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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備考 1 防火対象物の案内図、配置図、各階平面図等関係図面を添付すること。
2 その他必要な資料を添付すること。
3 ※印欄は記入しないこと。
基準の特例不承認通知書
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第 号 年 月 日 様
消防長(消防署長) 印
年 月 日付で申請のあった下記の防火対象物に係る基準の特例適用については、審査の結果、下記のとおり承認できないので通知します。 記 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一( )項 |
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基準の適用を受けようとする消防用設備等 |
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不承認の理由 |
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特記事項 |
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必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等認定申請書
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年 月 日 様 申請者 住所 氏名 印 電話番号 消防法施行令第29条の4第1項の規定により、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、下記により通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であるものと認定を受けたいので申請します。 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一( )項 |
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構造・規模 |
造 地上 階 地下 階 |
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建築面積 m 2 延べ面積 m 2 |
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通常用いられる消防用設備等 |
消火設備 |
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警報設備 |
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避難設備 |
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消防活動上必要な設備 |
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必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 |
消火設備 |
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警報設備 |
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避難設備 |
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消防活動上必要な設備 |
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認定を受けようとする条件等 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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備考 ※印の欄は、記入しないこと。
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等不認定通知書
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第 号 年 月 日 様 消防長(消防署長) 印 年 月 日付で申請のあった下記の防火対象物に係る必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等については、下記のとおり通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上と認められないので通知します。 記 |
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防火対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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令別表第一( )項 |
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必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 |
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認定しない理由 |
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特記事項 |
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消防用設備等の工事計画届出書
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年 月 日 様 届出者 住所 氏名 印 |
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工事の場所 |
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工事を行う防火対象物の名称 |
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消防用設備等の種類 |
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工事施工者 消防用設備等の |
住所 |
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氏名 法人の場合は名称及び代表者氏名 |
電話 ( ) |
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資格者等 |
住所 |
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氏名 |
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資格の種別等 |
年 月 日 交付 資格の種別 第 号 |
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工事の種別 |
1 新設 2 増設 3 移設 4 取替え 5 改造 6 その他 |
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着工予定日 |
年 月 日 |
完成予定日 |
年 月 日 |
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※ 受付欄 |
※ 経過欄 |
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備考 1 工事の種別の欄は、該当する事項を○で囲むこと。
2 消防用設備等の設置する建築物の案内図、配置図、各階平面図及び消防用設備等の関係図、内装仕上表を添付すること。
3 ※欄には、記入しないこと。
消防用設備等完成結果通知書
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年 月 日 届出者 住所 氏名 様 検査員 所属 階級・氏名 印 |
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消防法 印西地区消防組合火災予防条例 |
第 条 の規定により、届出のあった |
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( )について、 年 月 日検査したところ下記のとおりであったので通知します。 |
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対象物 |
所在地 |
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名称 |
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用途 |
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消防用設備等の種別 |
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検査立会者 |
氏名 |
電話 |
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指摘事項 |
経過 |
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上記指摘事項の改修報告は、 (電話 ― )に提出して下さい。 |
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